中小企業等の法人税率の特例

中小企業等の法人税率が、所得800万円以下については、22%→18%に軽減されました。
但し、平成21年4月1日～平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度が対象となります。

中小企業等とは・・・
細かい要件が規定されていますが、
基本的に、普通法人であれば、出資金1億円以下の法人になります。

18%の軽減税率により、法人の税コストはどのようになるかと言いますと・・・
法人税、地方税、事業税を考慮した実効税率で考えてみますと、
ざっくりとで、恐縮なのですが、
軽減税率18%では、実行税率約26%になります。

これまでは、所得800万円以下の部分については、
法人税率22%だったので、実効税率は約30%。
また資本金が1億円を超えるような法人については、
法人税率30%なので実効税率は約40%。

つまり、100の所得があった場合、
法人税率18%→実効税率26%→税コスト26→手残り74
法人税率22%→実効税率30%→税コスト30→手残り70
法人税率30%→実効税率40%→税コスト40→手残り60
というふうなイメージになりますね。

法人税率の引下げにより、手残りとしての社内留保が増えますので
余剰資金の増加にもつながるかと思います。
もしかしたら、決算・節税対策のために無理な出費をして経費を増やすよりも、
ある程度の税金を支払い、手残りの資金を使って
今後の事業戦略に役立てるほうが今後の成長につながるのかもしれません。

また、先日の衆議院選挙で大勝した民主党のマニュフェストによりますと
法人税率を11%まで引き下げるとのことです。
その場合、実効税率は、約18%になります。
つまり、上記事例に当てはめますと
法人税率11%→実効税率18%→税コスト18→手残り82
となります。

ここまで税率を下げますと、かなりの税収減となり、
財政難に更に輪をかけ、負のスパイラルに陥りそうな感じもしますが、
一方、税率が下がったことで
中小企業の国際競争力が向上したり、外資の誘致がしやすくなったりと
結果として、雇用が生まれ、個人の所得も増え
内需拡大につながるなんてシナリオも考えられますね。