実務負担が半端じゃない定額減税と非課税世帯給付金

2024年3月12日 2024年3月12日

ast-yy

確定申告まであと少し。そろそろ定額減税のこと調べ始めなきゃなとか

新聞でもちらほらニュースが上がり始めたし、業界紙にも

「実務負担が半端じゃない定額減税」と特集記事もあったし。

記事の最後に、さらに問題なのは、令和6年分の納税額が減税予定額を下回る場合には減税不足が生じる・・・

そうそう、いろいろパターンが想定されるから、これをシステムや実務に反映されるのは大変だろうなとか・・・

考えてたら、

非課税世帯には、すでに給付金が配られている。（早ければ昨年末とか聞いていたけど・・・）

基準日が令和5年12月1日

定額減税は令和6年6月が基準日らしいし、まだ最終審議中？

給付金と定額減税でセットのイメージだったのですが、給付金は決定事項？

令和5年の年末調整・確定申告時に、株で儲かったり、不動産売買もあるだろし、給与アップもあるだろうし、

結果として利益や納税がある人ってけっこういるのでは？

そのあたり把握したうえなのかな～

ある自治体のサイトでは、贈与契約に基づく給付だと記載あったり・・・

国民の税金で共助的な給付金なはずなのに、自治体からの贈与？

どうしてこういうことになるのだろうか。

福祉的な視点での助け合いの重要性はとても大事だと思うけど、

今回のやり方は、場当たり過ぎて、岸田さんの支持率を上げたいだけのようにみえ

国のかじ取りどころか混乱と民主主義の質を下げてしまうような政策のようにすら感じる

もっと税金の使途については未来を見据え、リスペクトしてほしいし、丁寧に政権運営をしてほしい。

裏金に対する納税への対応を見ても筋がなく、ぐにゃぐにゃすぎて、悲しい。