2000人以下企業、政府が税優遇 「中堅」新設、来年法案提出へ

今朝の日経新聞

政府は従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針だ。賃金など一定の要件を満たせば、投資やM&A（合併・買収）に税優遇できるようにする。2024年1月召集の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出をめざす。法案に常時雇用する従業員が2千人以下であれば、中堅企業に該当すると盛り込む。およそ9800事業者が対象となる。1400社ほどの上場企業を含む。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO75874060V01C23A1NN1000&scode=7203

こちらのURLの方が、もっと詳細に記載しているのでわかりやすいかも

https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78831/

中堅企業の新たな定義 日本経済に波及効果をもたらす

政府は従業員数が2,000人以下の企業を、法的に「中堅企業」と規定する方針です。
これにより要件を満たせば、投資やM&Aにおける税制上の優遇を享受できる可能性が生まれ、中小企業にとって重要な展開となりそうです。

要は、従業員が2000人を超えた大企業は、海外に進出し、国内の売上高が少なくなってしまうが、

2000人未満だと国内売り上げのほうが多い。

だから、そういう中堅企業を税制面や補助金などで支援し、国内経済への波及効果を

目指そうというもののようですね。

韓国や台湾でも約10年ほど前から同様の試みがされているようで功を奏しているらしい。

でも、でも、また、従業員2000人（この数字の根拠はどこからきたのかしら？）

とかそういうあいまいな線引きの枠組みのなかで中堅企業という定義を作って、

補助金や税制優遇とかの話になっていますが、問題は、そこなのかしら？

どちらかというと、ライドシェア騒動でもわかるように、

既得権や利権などの日本的商慣習が一番問題なのではないでしょうか・・・

そして、いろいろ整理しないまま、古いものの上に新たなものを作って

その運用のために新たな定義というかルールができ、整合性を合わせようとして

複雑化することがとても心配です・・・