国防人材 どう育てる

安全保障の環境が厳しさを増すなか、国防を担う人材の不足が深刻だ。正規の自衛官は定員に対して約1割の欠員が生じ、幹部を育てる防衛大学校の志望者も減っている。政府は処遇改善により引き留めを図るが、育成の現場に課題はないか。米国の視点も含めて考える。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87821190U5A400C2TCS000

国防についても、トランプさんの意向を受けて、戦後ずっと続いていた日米安全保障条約に基づく日本の安全保障についての転換の時が来るのかもしれない。でも、この記事の最後に、「少人数でも戦闘に集中できる仕組み、装備の無人化、後方支援の民間委託」そして「民の役割を大きくしていかないと自衛隊は戦えない」と結ぶ。あるインフルエンサー女性のラジオで、日本は、どんなに武器を重装備でそろえても、7割が山なので山火事を10か所ぐらいに同時に起こせばこれで自衛隊がてんやわんやになるし、それだけで壊滅的な被害になるだろうから戦争まではいかないのではと。だからこそ、その武器購入費を、その分高齢化にかかる福祉費用に備えるべきだと。極端なたとえですが、島国だし、ウクライナのような大陸でもないし、当たらずも遠からずのような気も。でも、大国に囲まれているし、紛争はどうしても排除できないから民主主義なんだろうけど、でも戦争って形は突然起こるものだし、防衛の必要性もわかる。このあたり実際どうなんだろう。これこそAIに聞くべきことか・・・怖いけど。