嫌われる税金：１　理由

昨年１０月の総選挙では、野党の多くが減税を訴え、支持を得ました。納税は国民の義務であり、公的サービスに役立てられているはずなのに、なぜこんなに嫌われるのでしょうか。２月の確定申告期間を前に、識者の解説とみなさんの声から考えます。

　■税金＋社会保険料の負担率→所得の４５．１％　恩恵の実感なく、強い「反税意識」　税法学者・三木義一弁護士／求められる使途の透明化と説明　税理士・竹内陽一さん

　税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合「国民負担率」が、２０２４年度は４５．１％になる見通しです。１９７０年度の２４．３％に対して大幅に増えていますが、生活や将来に安心を感じられる社会になった、とは言いにくそうです。税法学者の三木義一さんと税理士の竹内陽一さんに理由を聞きました。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16145940.html

嫌われる理由という前に、社保と税の負担率、恐らく社保の負担がかなり大きいと思いますが、１９７０年の24.3％から２０２４年は45％、お給料が増えないなか、近年は、デフレからインフレで物価があがるなか、手取りが減れば、嫌だと思うのは当然かと。その分社会福祉が充実するどころか、年金では生活できないから自己責任で老後の資産形成まで推奨されている・・・税金が嫌われるのではなく、納税意識うんぬんではなく、納税しても現在の生活が良くなっている実感もないし、将来も不安しかないからだと思うけど・・・やはり政治の在り方につながるんだと思う・・・納税意識か・・・憲法に定める権利と義務のバランスがとれていれば、うまく回るのだと思う・・・