住宅ローン控除、住民税について

つい１、２年ほど前は、景気も良くなってるし、
住宅ローン控除は廃止になるかも、
な～んて会話をしていたにも関わらず、
リーマンショック以降、百年に一度という大不況に突入してしまい、
景気浮揚策のひとつとして引続き住宅ローン控除は延長、さらに控除額も拡大されました。

一方、平成19年の税源移譲に伴い、
ほとんどの方が所得税が引き下げられ、住民税は増えました。
でも、所得税が減るということは、住宅ローン控除額も減ります。
ということで平成19年以降については、救済措置が設けられました。
それは、平成11年～18年までの対象者に対しては、一定の住民税の申告をしたら
所得税を控除した後の住宅ローン控除残額相当分についても、住民税を控除してあげましょう
という内容のものでした。

そこで・・・
税務通信からの抜粋です。

平成21年度住民税の改正によると
・申告不要（⇒源泉徴集票で対応するか検討中とのこと）
・平成11年～18年の対象者に加えて平成21年～25年の対象者にも適用。
・計算方法も簡素化
・上限9万7500円の設定

で、

改正に伴い、控除額が減少する場合には、従来どおりの申告も可能とのこと。

ちなみに、平成19年、20年については、10年若しくは15年という控除期間の
選択性だったため対象外になっているのでしょうか？

このように、所得税にしろ住民税にしろ住宅ローン控除の制度が変更されると
年末調整や確定申告の時期、業務の対応は結構大変ですが、
納税者の方に不利ではない制度であれば、積極的に改正して頂きたいと思います。
もちろん、日本の将来を見据えた税制度であって欲しいものです。