河野氏「全納税者が確定申告を」　年末調整の廃止案も

　河野太郎デジタル相は４日までに自身のＸで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。

　千葉県睦沢町で４日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。

　河野氏は３日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/352161

国税庁のHPから

大正時代から重化学工業が発達し、大都市部に工業地帯が集中するようになりました。会社や工場で働く人が増え、所得税の納税者や納税額が増加しました。所得税は昭和10年からは日本の税収に占める割合のトップになり、3割～4割を占めるようになりました。大都市圏で所得税納税者が増加するに従い、滞納者も増えてきました。昭和15年の税制改正では、滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などのために一部の所得税には源泉徴収制度が導入されるなど納税方法の抜本的見直しも行われました。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h26shiryoukan/03.htm

大正時代に実施されていた皆確定申告制度に戻る？確定申告の手間はあるかもだけど、いくら稼いでいくら払って、特に支払っている社会保険料の額を直接的に感じることができるかも。労働人口が減っていくターンになっているから昭和15年に導入された制度を見直し、大正時代のような形を、今度は、DX化マイナンバーとマイナポータルで、令和的にリメイクを考えるのはいいタイミングかもしれない。もちろん、国民にわかりやすい形なら・・・という前提で。