国税庁からの注意喚起

今朝聞いていたラジオから

昨年11月に国税庁HPにリリースされていた国税庁からの注意喚起文

「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」
所得税の申告手続において、例えば、源泉徴収をされた報酬に係る事業収入に一定の必要経費が生じた場合や、年末調整された
給与収入があり、年末調整で清算されていない各種控除を追加する場合に、還付申告書を提出することで所得税の還付を受けることができます。
昨今、所得税の還付申告の中には、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとするものなどが見受け
られます。・・・・・・

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022010-127.pdf

コロナ禍でデジタル化が加速し簡単に便利になったところ、

確定申告もスマホ対応などでユーザビリティがあがり

申告しやすくなったのに、こういう不正が出てきた結果として

デジタル化にブレーキがかかることになったら残念ですね。

今でも、助成金や給付金の不正受給の摘発のニュースも続いていますし、

先日の、会社の入社試験代行についても同じような感じでしょうか。

みんなもやっているとか自分は損しないようにとか

なんとなくそういう空気感をコロナ禍になってから特に感じます。

なぜだろう。

こういう注意喚起を国税庁がわざわざ出すなんて、なんだか、

高齢化した社会構造ですが、

社会そのものは成熟できていない現れなのかもしれません。

悲しいですね。

日本の社会設計は、割りと性善説よりと聞いたことがありますが

デジタル化に移行するにあたっては、性悪説に基づく社会の仕組みのほうが

（例えばマイナンバーなどを有効活用するなど）

あいまいさが消えて明確になるのかもしれませんね。