生前贈与の前倒し促す　財務省、相続税への加算期間拡大

今朝の日経新聞

財務省は相続・贈与税制度の見直しを検討する。生きている間に子や孫に資産を渡す生前贈与では現在、死亡前の3年間は相続財産として相続税に加算して課税する。この対象期間を数年間拡大する方向だ。生前の早い段階で贈与を促し、子育てなどでお金の必要な時期に若年層に資産が渡りやすい仕組みを整える。資産を移す時期によって税負担が変わる影響も抑える。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214080R21C22A0000000/

サブタイトルにも、若年層の子育て期支援とあるし、これはこれで良いのかもしれないけど。

ちょっとひっかかったのは、

結婚・子育てや教育資金を目的とする贈与を一定額まで非課税にする特別措置は廃止や縮小を検討する。結婚・子育ての贈与は1000万円まで非課税となるが、21年度の新規契約数は153件で低調だ。富裕層が節税対策に使っているとの懸念も出ており、23年3月末に期限を迎えるのにあわせて廃止をめざす。

この措置法って、富裕層が節税対策に使っているのかな~？？？

金融機関を通して手続きをしないといけなかったりルールも煩雑でわかりにくかったし、

そもそも教育資金は非課税だったりするので

使いにくい措置法だったから、あまり使われなかったんじゃないかという肌感覚です。