相続税対策と相続対策、特別徴収の通知

株価評価、不動産評価などが終わりました。

結果としては、
・想定以上に相続税率が低く、しかも金融資産もあり、相続税対策は緊急ではなかった
・株価評価も想定以上に低く、事業承継もスムーズに進めることが判明

評価するまでは、
相続税が高くて大変！　自社株の株価評価も高くて大変！
そんななか社長様が病気になってしまった！
と諸々悲観的な状況でした。

なぜ、そのようなことになってしまったのかは、
中古ではあったものの、収益性の高い不動産が多かったので
なんとなく相続税も高くなるものと思われていたからでした。

帳簿価額と相続税評価は、違うものですし、
収益性が高くても、相続評価すると
かなり評価は低くなる場合が多いです。

相続税対策や相続対策について考えていらっしゃる方
一度試算をすすることをおすすめします。

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社員の方の、住民税の通知書が各社に届く頃だと思います。

各自治体、封筒の形も色もバラバラ。
支払う側にとっては、どこにいても原則10％の住民税
まして、昨年から会社が代行払い特別徴収が徹底されるようになりましたし、
書類を統一してもらえると管理しやすいのですが・・・