取材翌日、「違約金減額」の通知　日本郵便、公取委指導から半年後に

宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかった。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日で、指導から半年が経っていた。公取委の指導は通常は非公表で、報道機関が把握したことを知った直後の対応になった。関係者によると、公取委は2023～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。違約金が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして下請法違反を認定し、24年6月に日本郵便を行政指導した。この郵便局のある県内では、誤配達で3万円、たばこの臭いの苦情で10万円徴収する例があったという。日本郵便は指導を受けた後、一部の業者に不当と認めた部分を返金したことが分かっている。

https://www.asahi.com/articles/AST1F35PLT1FUTIL00GM.html

このニュースを読みながら、最初は下請けイジメみたいなものを日本郵便がしてるの？と驚いたものの、よくよく読んでいくと、荷物にたばこのにおいがついていたり誤配達は、仕事上の過失だから、その過失に対しての損害賠償だと考えると、金額の適正の検証は必要だけど、当然の流れな気もする。でも損害受けたのは顧客のほうだけど、日本郵便側が、クレーム＝損害賠償＝違約金請求という流れは違う気もする。配送サービスの需要と供給と金額がミスマッチなのか・・・こういう場合って、保険で対応するか、もしくはサービスの差別化、配送料は無料でも、誤配送やたばこのにおいがあるかもしれませんというオプションと配送料はそれなりにかかるけど誤配送やたばこのにおいはありませんというオプションサービスに分けるしかないような気もする。下請けイジメ公取引委員会という側面だけなく、配送制度が現状に合っていないからサービス設計の見直しだけのような気がする・・・配送に人が動いているのに無料しかも当日翌日配送ってサービスが出たころは衝撃的だったけど、人件費も含めてインフレで人手不足だから、だんだんとゆがみが出てきてもおかしくないと思うし。