中小の法人税優遇「役割終えたのでは」 政府税調、専門家から見直し論
ast-yy政府税制調査会（首相の諮問機関）の専門家会合が１９日あり、リーマン・ショックを機に始まった中小企業の法人税を引き下げる優遇措置について、「役割を終えたのではないか」といった指摘が出た。優遇措置は今年度末に期限を迎えるため、さらに延長するかを与党の税調で議論する。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16087925.html
103万円の壁をどうするか議論とともに、中小法人税優遇の見直しの話も出ているらしい・・・中小法人所得が、リーマンショック前の07年度に比べて、22年度の所得は2倍の約31兆円。なので経済状況は回復していると。
17年前の、2007年って、第1次安倍内閣 為替レートが120円前後、あー私が不動産証券化の仕事をしていて一番忙しかった時だ！不動産も国内外のファンドがたくさんで、ちょっと景気良かった印象。一方、22年度って、2年前か・・コロナ明けの感じ。結構厳しかったんじゃないかなという印象。無利子のコロナ融資も盛んだったし、なのに、なぜ、所得は増えてるの？
ChatGPTに、聞いてみた。
結論は以下。それを読んだ私の感想・・・最近の倒産事案増加のニュースは、コロナ融資で生き延びることができたものの、もともと厳しかった事業は倒産し、DX化など需要に対応できた、時代に乗った中小企業の所得が増えている。つまり、産業構造の転換が起こっているのかな。当たり前といえば当たり前か・・・ただ、補助金と円安、ゼロ金利も寄与し、人手不足やインフレがあると、やはり今後への影響はどうなるのか、中小企業の所得が上がったから経済状況が良くなっているという判断をするのは、なかなか難しいのではと。でも、これまでの政策の要因が国力を下げたことにもつながっているので、これは見直すことは必要だと思うのだが。
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結論
2007年度と2022年度の所得の比較を単純に景気だけで見ると、リーマンショック前の方が好調に思えますが、2022年度は政策支援、コスト構造の改善、為替効果、新しい需要の創出など、多くの要因が重なり、中小企業の利益を押し上げたと考えられます。経済全体が厳しい環境であったにもかかわらず、中小企業が適応力を発揮し、支援を最大限活用した結果、所得増加に繋がったといえるでしょう。
コロナ禍における政府支援と経済の底支え
コロナ融資と補助金:
コロナ禍では政府による無利子・無担保融資、給付金、助成金など、広範な支援が実施されました。これにより、中小企業の多くが倒産を免れ、結果として営業活動を継続できた企業が増えたことが、所得増加の一因と考えられます。
１．需要の変化と回復:
コロナ後の経済回復に伴い、消費行動の変化が新たな需要を生み出しました。特にオンラインサービス、デジタルツール、リモートワーク関連商品など、新しい市場で利益を上げた中小企業が増えた可能性があります。
- 為替と輸出環境の変化
円安効果:
2022年度は円安が進み、為替レートが1ドル＝130円以上となる局面もありました。輸出型の中小企業にとって、円安は利益を押し上げる要因となります。
国内回帰:
コロナや地政学リスク（ロシア・ウクライナ問題など）によるサプライチェーンの見直しで、国内製造業や地域経済への回帰が進み、国内市場で利益を上げる企業が増えました。
- 労働市場とコスト削減
人件費のコントロール:
コロナ禍では労働者の一時解雇や事業縮小を行う企業が多く、人件費の削減に成功した企業も少なくありません。その後の売上回復により、コスト構造が改善した結果、所得が増加した可能性があります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展:
DXが進む中、業務の効率化に成功した中小企業も増えています。特にリモートワークやオンライン営業へのシフトが、運営コスト削減に寄与しました。
- 政策の変化と中小企業支援の強化
法人税率の引き下げ:
近年、中小企業向けの法人税優遇措置が強化されています。これにより、税引後所得が増加しています。
地域支援策の充実:
地方創生や地域経済振興を目的とした政策が充実し、特に地方の中小企業が恩恵を受けています。
- 業種ごとの影響
業績の二極化:
2022年度では特定の業種で業績が大きく伸びています。IT関連、医療・ヘルスケア分野、物流業界など、コロナ禍で需要が高まった分野では特に所得が増加しています。
不動産や投資:
不動産市場は2007年のバブル的な加熱とは異なりますが、低金利環境で国内外の投資が活発化し、特定の中小不動産会社や関連企業が利益を上げている可能性があります。
