所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化　住民税は6月分がゼロに

6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。林芳正官房長官は21日の定例会見で「デフレマインドの脱却につなげるには、国民のみなさまが政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と述べた。政府は3月に関係省令を改正して企業などへの周知を進めてきており、6月1日に施行する。所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。

https://www.asahi.com/articles/ASS5Q10VRS5QULFA00SM.html

まさかのまさかで、びっくりです。たぶん、政府も、もうわかってるんだろうな。減税効果ほとんどないかもって、だからこの政策はあまり意味がないのではって。けど、一度決めたら変えられないからか？！だから、少しでも減税効果を見える化したいのだろうか。だからといって、今このタイミングで、給与明細に記載？！財務省の方々もアドバイスすればいいのにできないのかしら？

それに、最近、続々と、住民税の納付書が届いていますが・・・上記記事にあるように、一人1万円の減税をするために、6月はゼロ、しかし、そもそも住民税は12月で割っていたところを、11月で割るわけですから、1万円を超えた部分は、7月以降に上乗せされるわけです。そうすると、おそらく、7月以降の手取りが、減る方が多いのではないかと・・・6月は減税で手取りが増えたけど、7月には手取りが減る・・・であれば、給付金でもらったほうが良かったなってなるような・・・

こねくり回しても、もともとがあまり意味をもたず、負担ばかり増えているので、最初から、年末調整で対応すればよかったのではないかと今だに思う。

今日、スタッフさんとも話していたのですが、国も民間も、経理のデジタル化や電子化と声高に言っているのに、現場では、税制度などが複雑化し、その制度に合わせるために結果として人の手間や負担が増えている印象。デジタル化への過渡期と言うには、ちょっと違うと感じます。ぜんぜん楽にならないですね。