話題の税制

新聞などでは、来年度の税制改正の目玉になりそうな
法人税率引き下げの話題が多く見られますが、

税務通信など、最近の税務専門の雑誌などでは、以下の話題が目立ちますね。

・９月末で廃止となった清算所得課税のかわりに
１０月から適用となった解散法人の繰越欠損金について

・１０月から適用となったグループ法人税制について

・小規模宅地の評価減など、ほぼ増税が予想される相続税の改正は、
　４月発生の相続開始から適用となっています。
　もし、４月１日に相続発生していると、申告期限は１月末ともう間近、
　そのためでしょうか、結構細かく説明されています。

私のお聞きしている感じだと、やはり、小規模宅地の評価減の改正の
インパクトは大きいようで、どこのセミナーも盛況のようです。

確かに、期限付きという措置法ではあったのですが、
都市部の地価の高い不動産をお持ちの方には、相続対策として抜群の効果を発揮していた分、
今回の改正のインパクトは大きいものだと思います。

だからこそ、これからは、生前贈与！
政府も、これを後押しするかのごとく、
日曜日の新聞には、
生前贈与の枠を子供だけではなく、
孫にまで広げようとしている旨の記事がありました。

税制には振り回されますが、
時代時代に即しかつお客様のライフプランに沿った
ご提案ができるよう、目指しております。