税制改正、減税の実感乏しく　定額減税終了の影響大きく

2025年度の税制改正法が成立した。25〜26年の2年間は所得税の基礎控除額が納税者の合計所得金額に応じて9段階になる。一方、住民税の基礎控除額は据え置かれた。所得税の改正は今年から、住民税の改正は26年度（会社員の場合、26年6月〜27年5月徴収分）から適用される。

「税制改正で減税になると言われるが、税引き後の手取りを計算すると実感に乏しい」。都内在住の男性会社員Aさん（50）は話す。給与収...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27B3V0X20C25A3000000

あー税金計算が複雑になってしまう・・・でも、多くの納税者の場合、税制改正による税金計算よりも、額面に対して約30％（約15％は会社負担）社会保険料負担のほうの影響が大きいはずだけど、どうして、この部分も含めて手取りが増えないこととして、記事に取り上げられていないのか不思議・・・・・