適用額明細書

2011年7月9日 2011年7月9日

ast-yy

今日梅雨明けしましたね。
青空がまぶしい・・

今日は、出社して決算作業を行っていました。

そこで、あらためて・・・

平成22年の税制改正（租特透明化法の制定）に伴い、

4月1日以後に終了する事業年度（6月申告）から

租特透明化法施行令に列挙されている
法人税に関係する租税特別措置法を適用する場合には、

法人税申告書に
「適用額明細書」の添付が必要となっています。

中小企業の場合、
中小企業者の法人税率特例（18%）、
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却　

などを適用している場合が多いかと思います。

適用するのであれば、「適用額明細書」が必要になったのです。

以下、国税庁のHPより

民主党が、平成22年から行っている措置法見直しに伴い
必要となった、「適用額明細書」
政治によって
私達の業務も増えましたが、
そのぶん、きちんと国策に生かされるのであれば
やりがいもあります。

ただ・・・
今の民主党のごたごたを見ていると無駄骨になるのでは・・・
という懸念もでてきて、少しため息ですね。