「副業節税」にフタ？！

昨日の日経新聞から

「副業節税」にフタ、反発も

年300万円以下は「雑所得」の通達案

国税庁は8月、所得税の基本通達の改正案を公表した。原則、年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする内容だ。経費などを合わせて副業が「赤字」になった場合、本業収入と損益通算できなくなる。ネット上では「副業を利用した節税をふさぐ目的ではないか」「実質的な増税だ」などの反発も目立つ。専門家は「小規模事業の保護の観点が重要だ」と指摘する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63774030W2A820C2TCJ000/

うーん・・・副業が事業所得かどうかを300万円という売上高で線引するのは

ちょっとロジック的には無理な印象がします。

数年前から、副業について、国が推奨していろいろな企業も追随して、盛り上げようとしていて

しかも、小中学生にも起業家教育まで導入しようとするなか

（金融教育と同様に、この起業家教育の良し悪しについての意見はまた別の機会に書いてみようと思います。）

売上300万円以下は、事業ではなく雑所得という位置づけにし、赤字が出た時の税務メリットがなくなるのは、

しかも後出しのような形では、起業しようとするマインドを少し冷やしてしまうかもしれません。

もちろん、このような税務メリットがあるから起業副業をするような方はいないかと思いますが、

大体、起業副業数年間は、赤字になる場合が多く、しかもそのあと事業として拡大していき、

副業ではなく本業になって、結果としてば納税額が増える可能性もあるかと思います。

起業後の数年、波に乗るまでの節税メリットを、このタイミングでフタするのは、

結果として、起業家の芽を積むことにならないかなと危惧しますね。

あと、インボイス制度も始まりますし、エンドユーザー向けサービス以外の起業家には

消費税の納税負担も増える可能性もあるわけです。

国全体として、起業家を増やそうとしているのに、一方でブレーキをかける政策になるのか

本当に不思議です。同じ国の中で、縦割り行政だから？！

似たような印象があるものとして

キャッシュレスやデジタル化政策も推進しながら、一方で電子帳簿保存法やインボイス制度は

その政策にブレーキをかけるのではないかと、こちらも懸念しています。

今ある仕組みの延長にデジタル化を合わせていくのではなく

デジタル化に合う仕組みづくりに変えることができるといいのになと思います。