セカンドオピニオン制度

日曜日の日経新聞に、相続税申告のセカンドオピニオンが普及してきたという話が
出ていました。

事例として、納税額２億のうち、評価の見直しや特例の適用により
１億円還付されたという話も。

セカンドオピニオンという意味が、
最初に作られた申告書のアラ探しをし、還付金を目的としたビジネスにつながったりするのは
ちょっと方向性が違うかなと思います。

セカンドオピニオンを通じて、申告書のチェックや再考などとして
機能的にワークし、結果、みんなWinWinになるといいなと。

税金、特に相続税は、ちょっとした評価の違い、分割方法、特例の適用などで
納税額が大幅に違ってくることもありますので、

申告書提出前、実行前に、
３人よればもんじゅの知恵的に
セカンドオピニオン制度が、ワークすると
税理士業界にとっても、お客様にとってもいいのではないかなと感じました。

申告書の提出や分割などが終わったあとの
セカンドオピニオンだと・・・
例えば、お医者さまの場合だと、手術後に、
その手術をしたことを含めて、正しい選択だったのか
そのセカンドオピニオンを取るようなものでしょうか・・・

実行されたあとだと、やはりやれることも限られますし、
当初申告への批判や損害賠償なども検討など
あまり前向きには進めないことも多くなります。

ちなみに、
弊社は、セカンドオピニオン制度
どんどん取り入れています！

税法も、評価も、家族状況も、複雑になっていますので
弊社が作成したシナリオや申告書の内容については、
お客様のご了解を頂き、
必ず、連携している税理士や他の専門家の先生方に
ロジックや適用条文など
確認アドバイスをお願いしています。

安心のほか、新しい見方も出てくるので
積極的に取り入れています。