国際会計基準

本日の日経産業新聞より。

国際会計基準の共通化に伴い、
日本の会計基準はルールの新設や改正が相次いでいるようで、

2010年度から適用の主なルールは、
セグメント、資産除去債務、M＆Aの処理など。

と言っても、
国際会計基準の適用により
決算書に大きく影響を受けるのは、主に上場企業。

中小経営者には関心薄いようです。

多くの中小企業にとって計算書類・財務諸表を作成する大きな理由は、
「税務」「借入」のためであり、

税務署に提出した書類を金融機関にも提出し、
融資を受けられれば良いと考えているとのこと。

そして、
「資金繰り」「在庫」「取引先の状態」が重要なポイント。

そのため、
これまでも、中小企業の会計基準の導入が試みられてきたが、
決算書の透明性は後回しとなってきた経緯があるようです。

ただ、、中小企業にも、
多角化や海外市場の開拓が急務になってきているため、
その過程で武器となるのが正確な会社の成績表でもある決算書。

国際会計基準の見直しについては、
そういう視点で理解を求める必要があるだろうとのことでした。

と、記事の内容を抜粋しました。

確かに、会計基準をベースに決算書を作成していくということは
とても大切なのですが、
でも、現実は、
やはり、税法をベースに決算書を作成していく傾向にあるかと思います。

会計だと、
不確定な売上は計上しない場合が多いですし、
経費の恐れとなるものは先に計上若しくは開示して
会社の経営状態を投資家や債権者に知らせる必要があるのですが、

税法は、売上の計上漏れや経費の過大計上はないかというところが
ポイントになりますし、
例えば、減価償却についても任意償却になっています。

この考え方を調整するのが、
法人税申告書の別表なのですが、
結果として、
ダブルスタンダードで決算書を作成しているようなものになるので
結局、税務の考え方が優先される傾向にあるんですね。

このあたり、
矛盾だなぁと思います。

中小企業の経営者も、グローバルな経営戦略などを
考えていらっしゃる方も多いかと思いますので、

会計基準と税務の考え方がもう少し歩み寄れば、
会計基準に乗っ取った決算書作成も
やりやすくなるのではないかなぁと思います。