国際課税

夏休みを頂いて、気持ちを新たに仕事開始してます。

今朝の朝日新聞
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アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。
５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。
決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、
日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高

日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、
法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。
日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

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アマゾンは、日本で1兆売上、法人税納税は11億円
税率30％とすると
36億円の課税所得
税対象の利益が売上の0.36％
国税庁も、租税条約とかでなかなか手がだせないようです。

でも、その使用料に対する消費税は、不課税と思われますので、
消費税納税額までは圧縮されていないのではないかと。

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/04/01.htm

グローバルに展開している企業は、
税金の安い国での納税スキームは戦略上あたりまえかな。
特にIT企業は顕著な気がします。

一方で今日の業界新聞では、
移転価格税制でIHIが100億円の申告漏れで43億円の追徴
これは、国内で生産したものを国外の子会社に販売した価額が
不当に安かったからとか。
しかも、この追徴課税は国外で支払ってしまった税金との調整は
されないとか。

グローバルに展開しているのにこの違いが生まれるのは
なんとなく違和感を感じます。

でも、税金は富の再分配のシステムでもあると思います。
みんなが幸せになるように
グローバルな税システムができるといいなと
願います。

そして政治もそういう視点であって欲しいなと。